賃貸住宅サービス
株式会社CJSTOKYO CJSネットワーク管理

提携法人様のお部屋探しはこちら

お気軽にお問い合せ下さい【管理営業部】0422-50-1616

お気軽にお問い合せ下さい【法人営業部】0422-50-1617

お問合せ

      • 一括借上
      • 建物管理
      • 集金管理
      • 契約管理
      • 募集・広告活動
  • 会社情報

    • 会社案内
    • 法人営業部
    • 管理システム
    • お問合せ

東京6店舗・全国で展開中。 大阪・兵庫・京都を中心に奈良・名古屋・福岡・滋賀・広島・東京に全国展開中。 営業店・案内センターを合わせて120店舗以上のネットワーク。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護に係る弊社のガイドライン

株式会社CJSTOKYO(以下弊社)・ウェブサイト(以下当サイト)へのアクセス、ありがとうございます。 弊社は、賃貸物件の紹介事業をはじめとする情報産業を展開するにあたって、情報の適正な取得及びその管理こそ何にも増して重要視されるべきものであり、高度情報化社会のグローバルスタンダードになるものと踏まえております。 「個人情報の保護に関する法律」(以下個人情報保護法)に関しましてもその趣旨をよく理解し、同法が定める「個人情報取扱事業者の義務」を遵守し、これまで以上にお客様の個人情報の保護に努めてまいりますので、今後とも当サイトのご活用をお願い申し上げます。

個人情報保護法に係る弊社の対応

以下、弊社の個人情報保護法に係る対応をお知らせ致します。

1.個人情報の利用目的

(1)物件情報を取引の相手方探索のために利用します。

(2)物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。

(3)物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム(レインズ)に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構(宅地建物取 引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構)に対し、成約情報(成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含 みません。)を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報 を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規 定された指定流通機構の業務のために利用します。

(4)不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること、及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。

(5)管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。

(6)上記、(1)から(5)の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。

(7)宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿及びその資料として保管します。

(8)不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用 します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

(9)下記3記載の第三者に提供します。

2.保有している個人情報の取扱いについて

(1)不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。

(2)お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。

(3)入手した個人情報は、データベースシステムに登録されます。データベースシステムに登録されるお客様の個人情報は、お客様に交付した申込書写しもしくは契約書に記載された個人情報、契約の履行に伴い発生する情報等です。

(4)不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思わ れる提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のため に、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止め ます。

3.個人情報の第三者への提供

保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約 後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、イン ターネット、電子メール、広告媒体等で次の(1)~(11)記載の第三者に提供されます。 なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

(1)お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。

(2)他の宅地建物取引業者。

(3)インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。

(4)指定流通機構(専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。)

(5)登記に関する司法書士、土地家屋調査士。

(6)融資等に関する金融機関関係。

(7)対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。

(8)管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員

(9)入居希望者様の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)。

(10)入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。

(11)賃貸借契約の締結のため、または関連する住宅保険・消毒・引越し等のサービス紹介のためお客様にとって有用と思われる提携先。

4.個人情報の保護対策

(1)当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。

(2)データベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。

5.個人情報処理の外部委託

保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います

6.個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処理を講じます

7.個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出、及び取扱に関する苦情

お客様より、個人情報取扱に関する各種お問い合せ及びご相談の窓口は下記のとおりです。

お電話・またはメールにてお問合せください